2026年6月14日より交付が始まった、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」ですが、便利になる一方で、手続きに関しては注意点があります。
それは「特定在留カードの交付を希望する場合、当面の間オンライン申請が利用できない（窓口申請のみ）」という点です。
2026年10月の手数料改定とあわせて、どのような影響があるのかを考えてみたいと思います。
2026年10月1日の手数料改定により、「オンライン申請」と「窓口（書面）申請」で手数料に違いが発生します。
たとえば、在留期間更新や資格変更で「3年〜5年未満」の許可が出た場合を例にしますと、
・オンライン申請の場合： 65,000円
・窓口（書面）申請の場合： 75,000円（10,000円高くなる）
特定在留カードを取得したい場合、は「窓口申請の手数料」が適用され、オンライン申請ならではの（窓口申請よりも）低価の手数料ではてつづきできない点に注意が必要です。
また費用面だけではなく、スケジュールや運用面でも以下の点に気をつける必要があります。
①即日発行されません（交付までおよそ2週間かかります）
従来の在留カードは窓口で即日交付されるケースが主流でしたが、特定在留カードは即日発行されず、交付までに原則10日〜2週間程度かかります。
②本人の出頭が必要
マイナンバー機能（暗証番号の設定等）が必要なため、原則として申請者ご本人が窓口へ出頭して交付を受けなければなりません
本年10月以降の手続きにおいて、外国人ご本人さまや企業担当者さまは、以下のバランスを考慮して申請方法を選択することをおすすめします。
・「コスト軽減」を最優先する場合：従来型の在留カードのままで問題なければ、行政書士を通じてオンライン申請を利用し、手数料を抑えるのがよいでしょう。
現行の在留カードも有効期限まではそのまま使用可能です。
・「特定在留カード」の利便性を優先する場合：1本化によるマイナ保険証利用などのメリットを重視したい場合は、手数料が窓口料金（オンライン申請より高額）になることや、交付までのタイムラグを織り込んだ上でスケジュールを立てる必要があります。
もしもお悩みの場合には、ぜひ当事務所へご相談ください。
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