出入国在留管理庁（入管庁）より、2026年10月1日施行の改正入管施行令に伴う在留手続き（ビザ申請）に関する改定後の手数料および「納付方法の変更」について正式に公表されました。
従来の「一律料金」（窓口の場合、在留6,000円／永住10,000円）から、付与される在留期間に応じた段階制へと見直され、全体として大幅な値上げになるとともに、特に永住許可や長期の在留資格更新においては影響がとても大きくなっております。
「自分の手続きはいくらになるのか？」「値上げ前に申請できるのか？」とお悩みの方に向けて、改定後の料金一覧と、申請にあたって注意すべきポイントをや今すぐ取るべき対策について、解説いたします。
（出入国在留管理庁ホームページより）
最大の変更点は、従来の「一律料金」から在留期間（1年・3年・5年など）や手続きの種別に応じた段階的な料金体系になったことです。
特に長期ビザや永住許可の手数料は大幅な引き上げとなっていて、外国人ご本人さまはもちろんのこと、手数料をご負担される企業さまにとってもコストの負担が増加することになります。
また「書面（窓口）申請」と「オンライン申請」の料金の違いが従来より大きくなり、オンライン申請の方が低く設定されています。
新手数料が適用されるのは「2026年10月1日以降に受付された申請」からになります。
2026年9月30日までに受付された申請については、許可が出るのが10月以降になった場合でも、旧料金（6,000円／10,000円）が適用となります。
また手数料の納付方法についても、申請方法によって対応が異なります。
①窓口（書面）で申請する場合は、従来どおり「収入印紙」で納付します。
現金での直接支払いはできませんので、事前に郵便局等で必要な金額の収入印紙を購入のうえで、手数料納付書に貼り付けて提出します。
②オンラインで申請する場合
2026年10月1日以降、収入印紙での納付は不可（禁止）となります。
審査完了後、メールで案内される決済リンクから「コンビニ決済」または「銀行決済（インターネットバンキング等）」にて支払う方式へ一本化されます。
これらの改正によって考えられるリスクですが、
① 手数料が高額化したことで、ご本人自身が申請を行って「不許可」になった場合の金銭的なダメージがこれまで以上に大きくなります。
また近ごろは審査が厳格化しているため、「とりあえず自分で出してみる」という申請は非常に危険を伴います。
② 毎年「1年ビザ」の更新を繰り返すと、ビザを維持するためのコストが増加します。
1回の申請で「3年」や「5年」の長期在留期間の許可をもらうことが、将来的なコストを抑える対策になるといえるでしょう。
手数料の改定と審査の厳格化が重なる中で、入管手続きは「失敗が許されない手続き」へと変化しています。
私どもの事務所では、丁寧な書類作成・申請代行を心がけ、「1回の申請で確実な許可」や「少しでも長い在留期間（3年・5年）の許可」のお手伝いをいたします。
最新の法改正に対応し、確実でスムーズな手続きを全力でサポートさせていただきますので、ぜひともお早めにご相談ください。
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